静岡市議会 2015-09-01 平成27年９月定例会［資料］
今、必要なことは税率と免税点を元に戻して中小業者・国民の苦難を軽減するとともに、地域の経済を活性化させ、景気回復すること、消費税を戦費調達税にさせないことです。 市民の切実な実態と声を受け止め、政府に対し、消費税10％の中止をもとめる意見書を提出してください。 地方自治法第124条の規定により下記の事項について請願いたします。
今、必要なことは税率と免税点を元に戻して中小業者・国民の苦難を軽減するとともに、地域の経済を活性化させ、景気回復すること、消費税を戦費調達税にさせないことです。 市民の切実な実態と声を受け止め、政府に対し、消費税10％の中止をもとめる意見書を提出してください。 地方自治法第124条の規定により下記の事項について請願いたします。
国、地方、いずれにおきましても、古くは日清日露の戦費調達、近年では旧国鉄債務の償還など、財源の確保充実を目的としたものと承知しております。
当時の日本は、日露戦争の戦費調達で発行した外債の返済に苦しむ中でやったんですよ。その結果、現在の金額にして80兆円もの資産を敗戦とともに朝鮮半島に残してきたわけです。その上、日韓基本条約の締結時に有償、無償で５億ドルと民間借款１億ドルを独立祝い金として支払いました。日本国民のいわば犠牲の上に戦後の韓国の発展があったと言っても、私は過言ではないと思います。
これは、何が問題があるかといったら、やっぱり、税というのは、市長もご存じのように、昭和１５年、あの第二次世界大戦に入るときに、戦費調達のために日本で初めて所得税の源泉徴収というものが導入され、その数年後に、大戦中に、今の厚生年金ですね、ああいう制度がつくられて、いわゆる戦費を集める、こういうことでつくられてきたのがこういう天引き制度であります。
これは、戦費調達のために国債を増発した50年前の侵略戦争のさなかと同じ異常さであり、歳入の４割を借金に頼るという、考えられない財政運営となっています。 また、高齢者を中心とした医療の自己負担の引き上げ、子育て減税の廃止、年金改悪など、国民生活を支える基盤である社会保障制度の行き詰まりに、国民生活は現在の暮らしも将来にも、夢も展望も持てない事態になっています。
そして、後年になって、満州事変を経て大東亜戦争に突入する中で、国においては武器、弾薬、兵器、航空機、艦船、物資、人的資源等々の戦費調達のために国債を発行し続け、その累計は当時としては天文学的数字になったのであります。最後には、軍票という極めて特殊な紙幣まで発行するに至りました。これは、軍隊が資金的裏づけ、あるいは経済的裏づけなしに独特の紙幣を占領地において発行したことであります。
湾岸戦争のいかんでは，戦費調達財源としての本質が一層明らかになり，税率引き上げの危険も指摘されたところでありました。岡山市議会でも，消費税上乗せ予算の審議が紛糾した経過もあります。 ところで，昨年秋，革新県政を取り戻した沖縄県の太田知事は，新年度予算に消費税を上乗せしない予算を内示をしております。 そこでお尋ねいたしますが，１，市長は消費税に反対ですか。
加えて今回の湾岸戦争を通じてこの消費税が、私ども日本共産党が当初から厳しく指摘してまいりましたように、戦費調達税であることが劇的に浮き彫りになりました。四十億ドルの支援に加えて九十億ドルの文字どおりの戦費への財政支出を求められた日本政府は、石油税や法人税の増税で対応しつつ、短期の赤字国債の発行で乗り切ろうとしております。
消費税は軍事費の財源目指す戦費調達税であり、所得の低い人ほど負担率が高くなる最悪の税制。福祉のためといった消費税実施のもとで新たに老人保健法の本人負担が引き上げられ、本年度の防衛費の増額を見れば私どもの指摘の正しさ、証明されております。その廃止を日本共産党は主張します。
消費税は軍事費の財源目指す戦費調達税であり、所得の低い人ほど負担率が高くなる最悪の税制。福祉のためといった消費税実施のもとで新たに老人保健法の本人負担が引き上げられ、本年度の防衛費の増額を見れば私どもの指摘の正しさ、証明されております。その廃止を日本共産党は主張します。
で，この種大型間接税が税制の歴史から見て，何よりも戦費調達と，それから恐慌対策費のために必要とされたと，こういうふうに税法学者は言ってるわけでありますけれども，まず第１の時期は第１次世界大戦からこの末期にかけて，第１次世界大戦の末期から戦後にかけて，この時点でドイツ，イタリア，ベルギーなど19カ国が導入してるわけであります。